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調達

調達部門での確認に必要な情報をお知らせください。

ご相談から運用まで

進め方は製品と対象範囲によって異なります。以下は協議の段階であり、回答や納期をお約束するものではありません。

  1. 1. お問い合わせ

    デモ、提案、アーキテクチャレビュー、正式見積もりからお選びください。いずれも既存の法人向け営業問い合わせフォームで受け付けます。

  2. 2. 要件の確認

    ユースケース、技術範囲、連携、希望する導入形態、調達審査の基準についてご相談ください。

  3. 3. アーキテクチャ・セキュリティレビュー

    公開されているアーキテクチャ資料とトラストセンターをご確認のうえ、製品ごとの質問や必要な資料をお知らせください。

  4. 4. 商務条件の確認

    サービス範囲、価格、提供に関する前提、適用される書面の条件を法人チームと確認します。

  5. 5. 書面での範囲確認と導入

    適用される書面に、製品範囲、役割分担、導入形態、導入手順を記載して確認します。

  6. 6. サポートと運用

    運用上の確認には、公開サポート窓口、応答・解決目標、リアルタイムのステータスページをご利用ください。

アーキテクチャ・セキュリティレビュー

検討を円滑に進めるため、想定範囲に関する背景と要件をご記入ください。

  • ユースケースの概要、システム境界、確認したいアーキテクチャやデータフローの論点。
  • 希望する製品、導入形態、環境、想定容量や成長に関する前提。
  • 必要な連携、ID・アクセス管理、ネットワーク境界、運用上の依存関係。
  • データの種類、処理目的、保存期間やデータ所在地の要件、適用されるコンプライアンス基準。
  • セキュリティ質問票の項目、管理策の証跡、認証要件、レビュー期限。
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導入形態と責任分担

導入形態と運用の境界は、製品と合意した範囲によって異なります。製品ごとの違いを前提に、必要な責任分担をお知らせください。

サービス提供者による管理
マネージド構成を希望する場合は、監視、保守、バックアップ、復旧、インシデント連携など、提供者に求めるコンポーネントや運用作業を明記してください。
お客様による管理・オンプレミス
お客様が管理するコンポーネントについて、どの部分をお客様の環境に置くか、インフラ、ID、認証情報や鍵、ネットワーク、保守、エスカレーションの担当を明確にしてください。

見積もり、契約、導入

同じ法人向けフォームから、範囲を定めた提案または正式見積もりをご依頼ください。サービス範囲を合意する前に、適用条件とデータ処理文書をご確認ください。

  • 製品範囲、数量や容量の前提、価格、提供上の依存事項を書面で提示するよう法人チームにご依頼ください。
  • 責任分担、受け入れ基準、導入手順、サポート内容を、適用される書面の範囲と契約で確認してください。
  • このページには製品価格を掲載していません。公開価格を確認するか、範囲を定めて正式見積もりをご依頼ください。

サポートとエスカレーション

サービスの問題はサポートチケットでご連絡ください。リアルタイムの稼働状況と公開済みのインシデント情報はステータスページで確認できます。SLAページに現在のサポート目標を掲載しています。

初回応答の目標
24時間以内
解決の目標
72時間以内

以下は、現在すべてのサポートチケットに適用される応答および解決の目標値です。現時点ではプランに応じたより高速な対応レベルは提供しておらず、正式な稼働率のパーセンテージやサービスクレジットも公開していません。リアルタイムおよび過去の可用性については、代わりにライブの ステータスページ をご確認ください。

RFI・RFPのご依頼

RFIまたはRFPには提案依頼フォームをご利用ください。範囲・コンプライアンス欄に、手続き、回答期限、必要な項目、評価基準をご記入ください。公開フォームではファイルを添付できません。書類の交換方法は法人チームとご相談ください。

調達関連書類の送付

RFI/RFP の書類を送る場合は、顧客ダッシュボードにサインインしてサポートチケットを作成し、ファイルを添付してください。これは既存のサポートチケット用アップロードであり、提案依頼フォームではありません。チケットの件名に RFP の参照番号を記載してください。

共有する権限があり、組織の規定上このサポート窓口への送付が認められている書類のみ添付してください。パスワード、秘密鍵、アクセストークン、機微な個人情報は添付しないでください。書類の分類上、特定の保護された転送方法が必要な場合は、アップロード前に合意済みの窓口を確認してください。

サインインして調達関連書類を添付

ポリシーと調達関連資料

審査の際は以下の公開資料をご確認ください。製品固有の範囲と適用条件は法人チームにご確認ください。